消費者金融の借金を返さないとどうなる？　無視していると法的措置が取られることも

キャッシングでお金を借りたものの、きちんと返済していけるか不安だという方は多いでしょう。万が一、返済できなくなって延滞が続いてしまったらどうなるのでしょうか。未納の状態は続けられるものではありません。
ここでは、借金が返済できずにいると何が起こるのか、またどのように解決したら良いのかを紹介します。

まずは催促の電話がかかってきたり、催促状が送られてきたりする

本来であれば、返済が遅れそうになったら自分から業者に連絡をして、返済の予定日を伝えるべきでしょう。しかし何の連絡もなく、返済期日を過ぎても返済が行われない場合、まずは業者から返済を催促する電話がかかってきます。この電話は、返済予定日の翌日から2〜3日以内にかかってくることが多いようです。よくイメージされる、怒鳴ったり嫌がらせをしたりするような催促ではなく、返済予定日を確認するための連絡です。ここで返済計画を立て直し、返済を再開すれば催促は終わります。
しかし、電話に出ない、あるいは折り返さずにいると、次は自宅に催促状が送られてきます。返済が遅れていることと明細が添付された書類形式のものです。返済額に加え遅延延滞金も発生しているため、金額は当初の予定より大きくなっているはずです。これに対しても無視していると、催促状が定期的に送られてくるようになります。
さらに、電話にも催促状にもリアクションをしないでいると、業者によっては自宅に訪ねて来るようになります。こちらもイメージされる闇金の取り立てとは異なるので、業者がいたって冷静に交渉を進めるかたちになります。また、業者の方が交渉に訪れた際に持参しているのは、「誓約書」と「返済計画書」。今後、いくらずつなら返済ができるのかという相談をした上で返済額を再決定し、計画書にその予定を書き込んでいくという流れになります。

電話や催促状を無視していると、法的措置がとられる

度重なる連絡や訪問を無視し続けるとどうなるのでしょうか。上記の催促は滞納から2〜3ヶ月の間続きますが、無視し続けると、やがて残債の一括返済が請求されます。業者の方と交渉していれば予定額より減額しながら返済を続ける道もありますが、この一括返済請求は、無視し続けたことに対する最後通告のような意味を持ちます。この時に
記載されている期日までに返済が行われないと、保証会社による代位弁済が行われ、今度は保証会社に対する支払いが要求されます。
ここまで起きても何もせずにいると、ついには簡易裁判所から内容証明の郵便が送られてきます。つまり、業者が債務不履行の申し立てをしたということです。業者が裁判所に訴える場合は、主に「給与差押え」か「全額返済」の2つです。給与差押えとなると勤め先にも通知が届いて借金のことが知られてしまうなど、私生活へのデメリットも予想されます。一方、多くの場合は全額返済が要求されます。これは滞納額を一括返済せよという申し立てで、滞納者も裁判所に出廷しなければなりませんが、行かずにいると、裁判は自動的に消費者金融の勝利となります。

「多重債務」に陥っている場合は債務整理を行おう

裁判所に持ち越されるほどの延滞を行なっている人は、「多重債務」に陥っているというケースがほとんどです。多重債務とは、複数の業者から借入れてしまうこと。借金を返すために別の業者から借金をしてしまうという方が多いためです。このように借金の額が大きかったり、無職ですぐに働ける見込みがなかったりするなど、返済の目処が立たない場合は「債務整理」が行われます。
債務処理には、財産を手放す必要がある一方で借金をゼロにできる「自己破産」以外にも、利息カットや過払い金の請求によって借金を減らして返済をする「任意整理」や、裁判所を介して交渉する「特定調停」、財産を手放すことなく借金を整理して返済する「個人再生」などがあります。いずれも弁護士と相談しながら自分にできる方法で解決していくことになります。問題が大きくなる前に相談するなどして、少しでも返済できるよう努めましょう。