消費者金融の返済を延滞するとどうなる？　延滞によって起こる遅延損害金と取り立てとは

消費者金融でお金を借りた際に、期日までに返済できないと「延滞」扱いになります。レンタルCDやDVDと同様に、消費者金融も延滞をすると延滞金の発生が予想されますが、いくらくらいになるのでしょう？　また、他にはどんなことが起こるのでしょうか？　
ここでは、延滞のデメリットとその後の流れについて紹介します。

延滞すると遅延損害金が発生し、個人情報に傷がつく

延滞すると、最初に発生するのが「遅延損害金」です。これは延滞をした際に発生するペナルティのことで、業者に対する賠償金として支払いが求められます。算出方法は以下の通りで、延滞日数は返済期日の翌日からカウントされます。

借入残高×遅延損害金年率÷365×延滞日数

遅延延滞金は借入の際に生じる利息とは別のもので、通常の利息よりも利率が高く設定されています。利息制限法によって、賃金業者に関する遅延損害金の年率は一律で最大20％と定められています。実際にプロミスやアイフルをはじめとする大手消費者金融では、ほとんどが20％に設定されています。そのため、例えば借入額が50万円で30日延滞した場合は、20万×.02÷365×30という計算になり、遅延損害金は約8,219円となります。この遅延延滞金の支払いは、次回の返済時に合わせて行われます。

さらに、延滞をすると遅延延滞金の他、「個人信用情報」にも影響します。個人信用情報とは、借入の際に参考資料となる個人情報のことで、氏名や住所、生年月日などの個人情報と合わせ、クレジットカードやローンの履歴についても記されています。管理は「JICC（株式会社日本信用情報機構）」、「CIC」、「JBA（全国銀行個人情報センター）」という指定情報機関が行い、各金融機関は自社の借入、返済状況を共有しています。そのため、延滞をすると、その事実も個人信用情報に記録されてしまうのです。するとキャッシングやローンにおいて重要な「信用」が下がり、住宅ローンの審査やクレジット、キャッシングの増額申請が通りづらくなってしまいます。さらに延滞が2〜3ヶ月以上続いた場合は「長期延滞」と記録されてしまい、ほとんどの審査で通過することが難しくなるでしょう。

延滞をすると、電話を皮切りに業者からの取り立てが始まる

延滞をすると個人にどのような弊害があるかをご紹介しましたが、消費者金融は債務者に対してどのような行動を起こすのでしょうか？　返済を求めるために取り立てを行うことになりますが、まずは返済予定日から2〜3日以内に電話での催促が行われます。しかし、電話に出ず、折り返すこともしないでいると、次は借入金額や遅延損害金が記された催促状が送られてきます。これらの電話やFAX、手紙連絡が1ヶ月ほど行われますが、それでも連絡を無視していると、自宅に業者の方が訪ねてくることもあるようです。しかし、自宅に訪ねてくる場合も、あくまで債務者との返済計画についての話し合いが目的なので、映画のような悪質な取り立ては行いません。賃金業法によって悪質な取り立て行為は禁止されていて、違反すると業務停止を強いられることもあるためです。

それでも滞納を続けていると、2〜3ヶ月が経つ頃、業者は裁判所に申し立てを行います。それさえも無視していると消費者金融の勝利と判断され、弁護士を交えて支払いをしたり債務整理をしたりして、返済への筋道を考えていくことになります。債務整理の際に「任意整理」という方法を選択すると、消費者金融と弁護士の間で話し合いが行われ遅延損害金が減額になるケースも見られます。

実は借金にも時効がある！　ただし時効にいたるケースはほとんどない

延滞をすると上記のように取り立てが行われますが、実は借金にも時効があるのをご存知ですか？　借金の時効は5年あるいは10年で設定されていて、消費者金融の場合は5年となります。ただし、時効は最後の返済をした時から数えられるため、途中で返済をするとカウントは振り出しに戻ります。また、金融機関が裁判を起こした時も振り出しに戻るため、時効が成立させることはほぼ不可能だと思っていた方が良いでしょう。
実際は、延滞してしそうだとわかった時に早めに連絡をすれば大事に至らないことがほとんどです。延滞を恐れて何もしないより、まずは相談をして延滞を最小限に抑えるようにしましょう。