消費者金融業界の動向は？　業界の規模や営業収益ランキングなどを詳しく紹介

カードローンの個人への貸付額は、全国の消費者金融会社を合わせると、いったいいくらぐらいになるのでしょうか。また、消費者金融業界の規模とはどれぐらいなのか、ここでは、消費者金融業界の動向と現状について解説します。

貸付残高でわかる消費者金融業界の規模

消費者金融業界の規模をはかる目安の一つに、貸付残高があります。貸付残高とは、その時点で個人に貸付けている金額のことなので、貸付残高が高いほど、業界の規模が大きいということになります。
金融庁の統計によると、1999(平成11)年3月末の消費者金融会社の登録数は、財務局と都道府県の登録を合わせて全国で1万5,000件を超えていました。
貸付残高の額は、財務局登録の業者が35兆4,884億円、都道府県登録の業者が19兆425億円、合計54兆5,309億円という規模でした。
以来2000(平成12)年は約47兆円、2001(平成13)年は約44兆円、2002(平成14)年は約46兆円、2003(平成15)年と2004(平成16)年は、約46兆円8,000億円、2005(平成17)年は約43兆円、2006(平成18)年は約43兆円、2007(平成19)年は約43兆円、2008(平成20)年は約41兆円と、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいの状態を続けており、業界全体の貸付残高は常に40兆円を超えていました。
貸付高の大きな会社の中には、株式上場を果たす会社もあり、1997年から2009年までの間、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販(2003年に脱退)の大手5社が「消費者金融連絡会」を結成するに至りました。

貸金業規制法の改正をきっかけに業界再編へ

2006(平成18)年12月に貸金業規制法が施行されたことで、全国の消費者金融会社の数は減り、貸付残高にも減少傾向がみられるようになりました。
2004(平成16)年まで全国に1万件以上あった貸金業者は、翌年には9,994件と1万件を割り込み、2011(平成22)年の貸付残高は29兆9,357億円と初めて30兆円を下回るようになりました。
改正された貸金業規制法によって、これまでよりも上限金利が年率20%までに抑えられ、さらに融資の際の審査がより厳しくなって顧客が絞り込まれたため、貸付残高も減ったわけです。
その間、レイクは2003年にアメリカのGEキャピタル傘下となったのち、2008(平成20)年に新生銀行の子会社となり、三洋信販は2010(平成23)年にプロミスへ吸収合併されるなど、業界再編の動きがありました。

メガバンクの参入でより安心で健全な消費者金融へ

2008年、アコムは三菱東京ファイナンシャルグループ(MUFG)との業務提携を経て、MUFGの連結子会社となりました。
2012(平成25)年、プロミスは三井住友フィナンシャルグループのグループ会社としてSMBCコンシュマーファイナンスへと社名変更しました。2014(平成27)年、SMBCコンシュマーファイナンスの傘下としてモビットが加わりました。
なお、消費者金融会社の数は年々減少傾向が続いており、平成28年3月末、財務省登録の貸金業者数は284社、都道府県の登録業者は1,365社で、合計1,649社となっています。
現在、消費者金融業界の営業収益は、SMBCコンシュマーファイナンス（プロミス、モビット）、アコム、アイフルの大手3社で全国の7割以上のシェアを占めています。
そして、2016(平成27)年3月の営業収支の上位3社のランキングは、以下のようになっています。
　1.SMBCコンシュマーファイナンス　2,458億4,200万円
　2.アコム　2,376億8,300万円
　3.アイフル　877億800万円
こうしてメガバンクの資本提携が加わったことで、消費者金融業界はさらに再編が進むと同時に、減少傾向にあった貸付金額は2012(平成25)年以降は横ばいに転じました。
プロミスやアコムなどの大手消費者金融会社は、銀行グループのバックアップを得て、これまで以上に、より健全で安定的な経営体制を築いています。