消費者金融は、年収をどのようにチェックしているのか、利用限度額との関係は？

消費者金融で借入れ申込みを行うと、原則として年収もチェックされます。「年収が少ないと借入れは難しいのでは」と思いそうですが、審査の際には年収を含めてさまざまなチェックが行われます。ここでは、消費者金融が年収をどのように見ているのかについて解説します。

消費者金融で借入れできる額は年収の３分の１以内

まず、念頭においておきたいのは、ここでいう年収とは給与所得者の場合は保険料や税金を引く前の総支払額を差すということ。手取り額ではありません。年金や恩給なども定期的な収入として年収として扱われます。
この年収を基準に借入可能額が算出されますが、消費者金融でキャッシングを利用するときは、貸金業法の総量規制という規則が適用され、借入れできる金額は原則として年収の３分の１以内と決められています。例えば、年収が300万円の場合は100万円以内となります。総量規制はクレジットカードのキャッシング枠にも適用されるため、すでにクレジットカードのキャッシングを利用している場合は、それらを合計して年収の3分の1以内となります。
また、収入の額だけではなく、収入が一定していることや安定していることも審査の条件となります。そのため、パートやアルバイト勤務で年収が低めの方でも、安定した一定の年収がある場合はキャッシングを利用することが可能です。

条件によって収入証明書が必要になることもある

借入れの基準の一つが年収だとすると「収入証明書が必要になるの？」という疑問も出てきますが、消費者金融のキャッシングでは、借入額が50万円を超えない場合は原則として収入証明書は必要ありません。借入額が50万円以上の場合や、新規の借入額と他社の利用残高が100万円を超える場合は収入証明書が必要になります。
収入証明書とは、「源泉徴収票」「所得証明書」「確定申告書」「給与明細書」「年金証書」などです。
なお、源泉徴収票には、ある年の1月1日から12月31日までに会社から受け取った給与と賞与の合計額（年収）が記載されています。また、所得証明書は住民票のある自治体の窓口に請求し、発行してもらいます。自治体によっては、課税（非課税）証明書として交付するケースもあります。課税証明書には、証明する税年度の前年中（1月～12月）の所得が記載されています。

年収をごまかすと、信用度に影響する

消費者金融でキャッシングを申込む際、年収は原則として自己申告となっています。そのため、「年収を水増しして申告すれば、それだけ多く借りられるかも」と思いがちですが、その考えは間違っています。必ず正確に記載しましょう。申込書に記入された勤務先や勤務内容、勤続年数、役職などの情報から、年収を偽っていると判断されると、審査に通らなかったり、場合によっては犯罪として扱われる可能性もあるので十分注意しましょう。