プロミスで給与明細が不要な場合はどんな時？必要書類について

プロミスでは融資の際に給与明細、もしくはそれに相応する収入を証明する書類が必要です。ただし常時必要というわけでは有りません。ここではプロミスで給与明細が必要な場合について解説します。

契約に必要な書類について

プロミスにおいて必要な書類は本人確認書類と収入証明書類の2つです。本人確認書類は常時必要ですが、収入証明書類については特定の条件でのみ必要なっています。

本人確認書類

本人確認書類とはその名前の通り、本人であることを確認できる公的書類の事です。プロミスでは運転免許証とパスポートを基本として、両方ともない場合住民票と保険証をセットで提出するようにアナウンスしています。もしこれらの書類が手元に無い場合は一度プロミスに相談しましょう。また外国人の方であれば、「在留カード」または「特別永住者証明書」が必要になります。
これらの本人確認書類は有効な物が必要になります。そのため、更新していない免許証などは利用できません。

本人確認書類の住所が違う場合

本人確認書類の住所が現在の住所と何らかの理由で違う場合、これらの書類と一緒に現在の住所が確認できる物を提出する必要があります。
プロミスでは以下の4つのどれかを提出するように求めています。

■公的な書類

・税金の領収書、もしくは役場で貰える納税証明書
・社会保険料の領収書
・住民票の写し、または住民票の記載事項証明書

■その他

・電気や水道など公共料金の領収書

基本的に公的な書類かそれに準ずる書類で、住所が確認できる物が必要になるので用意しておきましょう。またこれらは発行日から6カ月以内の最新の物を用意する必要があります。

収入証明書類

もう1つ必要な書類は収入証明書類です。これは収入を証明する書類全般の事です。プロミスでは収入証明書類の提出を求められた場合、「源泉徴収票」「確定申告書」「給与明細書（直近2ヶ月＋賞与がある場合1年分の賞与明細書）」を求めています。これらは常に最新のものを求められるので用意しておきましょう。

なぜ給与明細などの収入証明書類が必要なのか？

給与明細は収入証明書類として提出を求められますが、これは総量規制が関係しています。総量規制とは貸金業法に書かれている決まりで「年収の三分の一以上の貸し付けを行ってはならない」を中心に諸々の決まりを定めている法律です。
その決まりの中に「融資の際に返済能力の審査を行う事」「またその際に一定額以上貸し付けを行う顧客から源泉徴収票など収入を証明できる書類を提出させること」と決まっているためです。
そのため、消費者金融であればすべての企業で一定額以上の貸付を行う際に、収入証明書類の提出を求めます。プロミスも消費者金融なので求められるという訳です。

どのような場合必要なのか

この収入証明書類が必要な場合も法律で定められています。法律では、

A. 1社から50万以上の借り入れ
B. 複数社からの借り入れが100万円を超える場合

の２つの条件に当てはまる場合は収入証明書類の提出を求めています。この条件にプロミスも合わせている形になります。
Aの１社というのは貸し付けを行う当該金融機関、つまりプロミスに申し込むのであればプロミスからの借り入れとなります。
Bは正確には「信用情報に記載された貸金業者からの借り入れの総額」です。つまり消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠などの総額と今回の貸し付けで100万円を超える場合となります。銀行からの借り入れは対象外となっています。

借入が他に無くて50万以下なら給与明細不要

急にお金が必要になって給与明細が用意できない場合でも50万円以下の借り入れであれば本人確認書類だけあれば利用できるという事になります。ただし、他社からの借り入れが50万以上ある方は50万満額の借り入れは出来ません。またこれらはあくまで上限であり、実際の審査結果によっては希望額以下となる可能性もあります。

給与明細がどうしてもない場合は？

給与明細がどうしても用意できないけれど、プロミスから50万円以上の借り入れをしたい場合などは、給与明細以外の収入証明書類か、プロミスではなく銀行カードローンを選択することになります。

給与明細以外で収入証明書類となる書類

給与明細を用意できないほか、源泉徴収票、確定申告書も用意できない場合、他の選択肢として所得証明書と税額通知書の2つを選択する事ができます。この2つは市町村役場にて発行できるので、手元に書類が無い場合は最寄りの役場に行き発行してもらいましょう。

銀行カードローンは収入証明書類が必要な条件が緩い

銀行カードローンは総量規制の対象外であるため、上記の提出条件よりも収入証明書類の提出条件が「100万円以上」や「300万円以上」と比較的緩めに設定されています。どうしても書類が無い場合や用意する時間がない場合は、銀行カードローンを選ぶという手もあります。但しこちらでも一定額以上は収入証明書類が必要な事に変わりがありませんし、規定額の限度額でも審査の際に収入証明書類の提出を求められる事があります。